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【お知らせ】「政府認証基盤(GPKI)」の政府共用認証局(官職認証局)発行の電子証明書について(平成21年8月7日) |
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本年7月31日から、当システムにおいて、「政府認証基盤(GPKI)の政府共用認証局(官職認証局)」発行の電子証明書(以下「GPKI
電子証明書」という。)の利用が可能になった旨をお知らせしたところですが、GPKI
電子証明書の使用に関してのお問い合わせを多数いただいているので、次のとおり補足いたします。 したがいまして、同一のパソコンでこれらの電子証明書を使用して電子署名を行うためには、一方の電子証明書に対応したソフトウェアのみをインストールし、他方の電子証明書を使用して電子署名を行う際には、アンインストールした上で、他方のソフトウェアをインストールする必要があります。 なお、既に GPKI 電子証明書により電子署名された公文書(例えば定款等)を添付して、申請人が公的個人認証サービスの電子証明書により電子署名してオンライン申請を行うこと、あるいは、公的個人認証サービスの電子証明書により電子署名がされた情報を添付して、官公署等が GPKI電子証明書により電子署名してオンライン申請を行うことは可能です。 | ||
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【お知らせ】法務省オンライン申請システムで利用可能な電子証明書を発行している認証機関追加のお知らせ(平成21年7月31日) |
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平成21年7月31日から、法務省オンライン申請システムで利用可能な電子証明書を発行している認証機関を以下のとおり追加します。
なお、政府認証基盤の仕様上、同一のパソコンで政府共用認証局発行の電子証明書(官職証明書)と公的個人認証サービスの電子証明書を併用することはできませんので、ご注意ください。 | ||||
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【重要】 登記申請書作成支援ソフトウェア及び不動産登記申請用申請書様式のバージョンアップ(平成21年7月13日)のお知らせ(平成21年7月10日) |
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平成21年7月13日(月)に登記申請書作成支援ソフトウェア(以下「支援ソフト」という。)及び不動産登記申請用申請書様式のバージョンアップ(V4.1B→V4.2A)を行います。
以下の手順で支援ソフトを最新バージョンに更新してください。 旧バージョンの申請書様式でオンライン申請を行った場合、エラーとなる場合がありますのでご注意ください。
【V4.0A、V4.1A、V4.1Bの支援ソフトがインストールされている場合】 「バージョン確認」ボタンによりバージョンアップできます。 支援ソフトのバージョンアップ方法につきましては、こちらを参照願います。 【V3.6A以前のバージョンの支援ソフトがインストールされている場合】 いったん、アンインストールした上で、新バージョンの支援ソフトをインストールしてください。アンインストール及び再インストールによって、利用者の皆様が作成された申請情報等が削除されることはありませんが、念のため、重要なデータについては、事前にバックアップを取られることをお勧めします。 アンインストールは、コントロールパネル内の「プログラムの追加と削除」(Windows2000の場合は、「アプリケーションの追加と削除」)を起動し、「申請書作成支援ソフト」を選択の上、「変更と削除」ボタンをクリックすることにより、アンインストールが行われます。 インストール後は、支援ソフトの初期メニュー画面で「バージョン確認」ボタンをクリックして、登記所情報等がバージョンアップされていないか確認してください。 旧バージョンの申請書様式により、法務省オンライン申請システムにおいて申請を行った場合、エラーとなる場合があります。 この場合には、最新バージョンの申請書作成支援ソフトウェアをインストール後、「再利用」ボタンをクリックし、「参照作成フォルダ指定」で旧バージョンで作成した申請書様式を保存したフォルダを選択してください。 なお、今回バージョンアップする申請書様式は、次のとおりです。 (バージョンアップする対象申請書様式)
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【お知らせ】不動産登記及び商業・法人登記におけるAdobeAcrobat 9(Standard、Pro)のご利用について(平成21年7月3日) |
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不動産登記及び商業・法人登記手続のオンライン申請において、AdobeAcrobat
9(Standard、Pro)によって作成された電子署名付きPDFファイルに対応するためのプログラム改修が完了しましたので、お知らせします。 | ||
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【重要】登記申請書作成支援ソフトウェアの初期メニュー画面の「バージョン確認」ボタンをクリックしても反応がない場合の対応について(平成21年3月11日) |
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「登記申請書作成支援ソフトウェアV4.0A」の初期メニュー画面において「バージョン確認」ボタンをクリックしても、ネットワーク環境その他の原因により、「E204 ネットワークが混雑しているか、サーバが見あたりません。プロキシ設定を確認するか、暫くしてから再実行してください。」というエラーメッセージが表示され、以後、「登記申請書作成支援ソフトウェアV4.0A」の初期画面における「バージョン確認」ボタンをクリックしても反応がなく、「登記申請書作成支援ソフトウェアV4.1A」へのバージョンアップができなくなることがあります。 | ||
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【重要】Windows Vista(日本語版)で登記申請書作成支援ソフトウェアを御利用の場合の注意事項(平成21年3月6日) |
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Windows
Vista(日本語版)を御利用で、登記申請書作成支援ソフトウェア(以下「支援ソフト」という。)V4.0A以前のバージョンをインストールされたことがある場合、当該ソフトがアンインストールされているか否かにかかわらず、支援ソフトV4.1AへのバージョンアップやV4.1Aのインストールが正常に行われないことが判明しております。 | ||
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法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)から、以下の重要なお知らせがあります。当システムをご利用になる前にご覧ください。
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【お知らせ】成年後見登記の証明書について(簡易書留特殊取扱料の変更に伴うご案内) (平成21年3月5日) |
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平成21年3月1日(日)から簡易書留特殊取扱料が引き下げられることに伴い、成年後見登記に係る登記事項の証明書及び登記されていないことの証明書をオンラインで申請する場合に留意していただきたい事項があります。 | ||
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【お知らせ】配達記録郵便の廃止等に伴うオンライン申請による動産譲渡登記及び債権譲渡登記に係る登記事項証明書等の郵送による交付方法の変更及び「申請人プログラム」のバージョンアップについて(平成21年2月25日) |
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平成21年3月1日(日)から、郵便事業会社が配達記録郵便の取扱いを廃止し、簡易書留特殊取扱料金を引下げるとともに、新たに特定記録郵便を新設することに伴い、動産譲渡登記及び債権譲渡登記に係る登記事項証明書及び登記事項概要証明書をオンライン申請により請求し、郵送による交付を希望される際に指定していただく郵送方法が変更になります。 | ||
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【重要】法務省認証局発行の電子証明書の有効性検証について(平成20年8月28日) |
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法務省認証局は、平成20年9月11日(木)をもって認証業務を終了し、政府共用認証局へ完全に移行する予定ですが、法務省認証局発行の電子証明書から政府共用認証局発行の電子証明書への切替えに伴い、切替日より前に発行された電子公文書につきましては、平成20年9月11日(木)以降、電子証明書の有効性が検証できなくなりますので、ご注意下さい。
※切替日以降に発行された電子証明書は、9月11日(木)以降も有効性を検証する事ができます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【重要】電子公証制度に係る電子文書のファイル名について (平成19年4月3日) |
| 電子公証制度において、電磁的記録の認証の嘱託又は日付情報の付与の請求を行う際の電子文書のファイル名は、半角英数字でなければシステム上処理できませんので、ご留意願います。 |
Microsoft WindowsはMicrosoft Corporationの登録商標です。 |